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このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業企業への小規模企業設備資金貸付制度についてご案内します。 |
小規模企業の方の新たな設備の導入に対して無利子資金の貸付を行います。
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対象となる方
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原則として従業員数20人以下の小規模企業者（創業前1月＜会社設立の場合は2月＞以内の方を含む）
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貸付対象設備
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<1> 創業者の事業を行うために必要となる設備
<2> 小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要がある設備であって、次のいずれかに該当するもの
・ その設備を導入することにより企業の付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれるもの
・ 公害防止等設備として定められた設備
※ ただし、土地及び建物（小売業等の店舗の内装工事及び外装工事を除く）賃貸用の物品等その他特別の理由により対象とすることが適当でないと県知事が認める設備は対象となりません。
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貸付条件
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貸付限度額
4千万円（所要資金の1/2以内）
※創業者・ベンチャーの方には以下の特例があります。
・創業後1年以上の創業者：貸付限度額6千万円
・産業活力再生特別措置法による認定企業：貸付限度額6千万円、貸付割合2/3以内
貸付利率：無利子
償還期間等 7年以内（公害防止等施設は12年以内）据置期間1年以内の年賦、半年賦又は月賦均等償還
担保又は保証人：連帯保証人又は物的担保が必要
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手続きの流れ
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<1>各県の貸与機関あてに貸付申込み
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2>書類調査、企業診断等
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3>貸付審査、貸付内定
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4>貸付要件確認調査
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5>貸付決定
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6>貸付金交付 |
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