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このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業企業の販路開拓についてご案内します。 |
| 制度名 | ベンチャーフェア |
| 対象となる方 | 革新的な製品
・試作品やサービスを有しており、販路の開拓や事業提携を希望している企業等 |
| イベント内容 | ①出展ブース ：ベンチャー企業が、販路
・事業提携先等の開拓を目的として、開発した製品やサービスを展示
②セミナー ：国内外の著名人による「基調講演」、実務と成果に焦点を当てた「実例セミナー」、わかりやすい「ノウハウセミナー」など各種のセミナーの実施
③アドバイスコーナー ：弁護士、公認会計士、中小企業診断士、技術士、経営コンサルタント等の各種専門家が法務面、経営面、財務面、技術面のアドバイスを行う |
| 実施時期 | 【平成14年度実績】
日程 ：平成15年1月16日、1月17日
出展者数 ：403社
来場者数 ：約28,500名 |
| 手続の流れ | <1>中小企業総合事業団ベンチャーフェア事務局（以下事務局）において、出展者を募集
<2>事務局において、審査により出展者を決定
<3>事務局より、出展者の決定通知 |
| 問い合わせ先 | 中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部経営資源支援課 ℡：03-5470-1525 |
| 制度名 | ベンチャープラザ |
| 対象となる方 | 具体的なビジネスプランを有しており、投資家や経営パートナー等とのマッチングを希望している企業など |
| イベント内容 | ①プレゼンテーション（ビジネスプラン発表）：資金調達や経営パートナー等を求める方々がビジネスプランを発表し、会場参加者（投資家、業務提携先等）との質疑、意見交換
②商談コーナー：ビジネスプラン発表者と来場者との商談コーナーの設置 |
| 実施時期 | 【平成14年度実績】
開催時期 ：平成14年10月～平成15年1月
開催場所 ：
<1>各経済産業局単位に全国9ブロック（札幌、仙台、東京、名古屋、京都、広島、高松、福岡、沖縄）で開催
<2>各ブロックから選抜されたビジネスプランを対象として、全国大会を東京で開催
開催回数全国9ブロックで各1回：全国大会1回
来場者総数：約11,000名 |
| 手続の流れ | 各ブロックにおいて申込み方法が異なりますので、各経済産業局新規事業課にお問い合わせください |
| 問い合わせ先 | ・経済産業局新規事業課 （巻末一覧参照）
・中小企業総合事業団創造的中小企業支援部経営資源支援課 ℡：03-5470-1525 |
| 制度名 | 中小企業ビジネスフェア |
| 対象となる方 | 経営革新承認企業等や創業後間もない事業者 |
| イベント内容 | ①出展ブース：自ら開発した新商品
・新技術等の経営革新への取組を紹介し、出展企業によるプレゼンテーションを行う
②その他：来場者との商談コーナーの設置や、施策普及コーナーを設置 |
| 実施時期 | 【14年度開催実績】
大 阪： 平成14年9月11日～9月12日（於：インテックス大阪）
出展企業社数：141社 来場者数：7,521人
東 京： 平成14年9月25日～9月27日（於：東京ビッグサイト）
出展企業社数：141社
来場者数：84,342人 |
| 手続の流れ | <1>フェア開催事務局に対し、出展申込書を提出
<2>主催経済産業局において、応募者の中から審査により出展者を決定
<3>主催経済産業局から文書により決定通知 |
| 問い合わせ先 | 中小企業庁経営支援部経営支援課 ℡：03-3501-1763 |
| 制度名 | 新商品テクノフェア |
| 対象となる方 | 異業種交流活動を始めとする中小企業の創造的事業活動によって開発された新商品等の市場開拓を行う企業
・協同組合
・グループ等 |
| イベント内容 |
①出展ブース：エレクトロニクス/通信
・ソフト/建設/自動車
・車輌
・船舶/産業機械/化学
・プラスチック/食品/福祉
・健康
・医療
・その他
②その他：来場者との商談コーナーの設置や、施策普及コーナーを設置 |
| 実施時期 | 実績（平成14年度）】出展数 ：東京
・大阪会場 110社
・グループ来場者数：東京
・大阪会場 113,016人
■募集期間（平成15年度予定）
実施時期
平成15年9月（大阪）、10月（東京）
■募集期間
平成15年6月～7月 |
| 手続の流れ | |
| 問い合わせ先 | （財）中小企業異業種交流財団 ℡：03-3584-0707（代） FAX：03-3584-6122
HP：http://www.igyoshu-fdn.or.jp E-mail：info@igyoshu-fdn.or.jp |
| 制度名 | 中小企業テクノフェア |
| 対象となる方 | ・ 都道府県等中小企業支援センター（下請企業振興協会）の登録企業
・ 参加都道府県域内の中小企業及び共同受注グループ等 |
| イベント内容 | 展示製品 中小企業で加工されている製品（部品、完成品及び技術開発製品等） |
| 実施時期 | （平成14年度実績） 大阪会場
・東京会場
<1>加工技術ゾーン（素材、金属、機械、電気
・電子機器、プラスチック等）
<2>完成品ゾーン（電子機器
・ソフト関連、機械器具装置関連、環境機器関連、福祉
・医療機器関連、ハウジング関連等）
<3>地域
・グループゾーン（共同受注グループ、組合等）九州会場開発製品、精密機械加工品、金属加工品、電子応用製品、環境
・福祉機器、共同受注
・異業種グループ、メカトロ
■実施会場
・実施時期
大阪会場
インテックス大阪（大阪府大阪市住之江区）成15年9月10日（水）～12日（金）
九州会場
西日本総合展示場（福岡県北九州市小倉北区）
平成15年10月22日（水）～24日（金）
東京会場
東京ビッグサイト（東京都江東区）
平成15年10月29日（水）～31日（金） |
| 手続の流れ | <1>都道府県等中小企業支援センター（下請企業振興協会）にて上記の方を対象に公募
<2>都道府県等中小企業支援センター（下請企業振興協会）に対し出展申込書（展示品、みどころ
・自社PR等）を作成し提出
<3>都道府県等中小企業支援センター（下請企業振興協会）において、出展申込者の中から出展企業を決定 |
| 問い合わせ先 | ・ 各都道府県等中小企業支援センター（巻末一覧参照）
・ （財）全国下請企業振興協会 ℡：03-5800-2860（代） |
| 制度名 | 全国地場産フェア |
| 対象となる方 | 地域の原材料等を活用した地場産製品等を生産
・販売し、新規取引先の開拓など販路拡大を希望している中小企業、組合、任意グループ等 |
| イベント内容 | ①出展ブース：食品加工/繊維/窯業
・土石/木工
・家具/金属/日用品
・その他の各種ゾーンに分けて展示します（出展物例）手すき和紙、漆器、銅器、仏壇、家具、地酒、織物、陶磁器、革製品
②その他：マーケティングアドバイザーによる販路開拓指導、商談コーナー、実演コーナー等の設置 |
| 実施時期 | 【開催実績】
東京会場： 平成14年9月27日～29日（於：ｻﾝｼｬｲﾝｼﾃｨｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
出展企業：378団体
・社（展示194、即売184）
来場者数：7万4千人
仙台会場： 平成14年10月11日～13日（於：夢メッセみやぎ）
出展企業：296団体
・社（展示194、即売102）
来場者数：4万人
名古屋会場： 平成14年11月1日～3日（於：吹上ホ－ル）
出展企業：292団体
・社（展示191、即売101）
来場者数：1万5千人 |
| 手続の流れ | <1>全国中小企業団体中央会（以下全中）全国地場産フェア事務局に対し、出展物の内容を提出し応募
<2>全中において、応募者の中から審査により出展者を決定
<3>全中から文書により決定通知 |
| 問い合わせ先 | 全国中小企業団体中央会 03ー3523－4905 |
| 制度名 | 全国伝統的工芸品まつり |
| 対象となる方 | 伝統的工芸品等を製造
・販売し需要の開拓を希望する産地組合
・任意グループ等 |
| イベント内容 |
①指定工芸品を分類し展示
・販売を行う
②指定品以外の工芸品を各都道府県別に展示
・販売《その他》伝統的工芸品制作実演、生活文化提案の紹介、工芸品クリニック、全国伝統的工芸品公募展入賞品展示イベントコーナーの開設等を行う |
| 実施時期 | ■実施会場
・時期
実施会場：大消費地である東京で開催
実施時期：平成16年3月上旬頃予定
■募集期間
平成15年11月～12月頃予定 |
| 手続の流れ | <1>実施要領作成後、出品者窓口の都道府県に対して説明会を開催
<2>出品者窓口の都道府県が出品者を調整 |
| 問い合わせ先 | 財団法人伝統的工芸品産業振興協会 ℡：03-5954-6033 |
| 制度名 | ＩＴフェスタ |
| 対象となる方 | 中小企業者 |
| イベント内容 | IT導入を図り経営革新に成功した中小企業の事例紹介、ITを活用した新商品
・技術の展示、専門家による基調講演等を通じ、中小企業者のIT革命への円滑な対応を図るためのフェスタを開催します。
■イベント内容
基調講演：進展するIT化がもたらす影響を認識するためITの専門家による中小企業に有効で導入可能なIT活用型ビジネスモデル、ビジネスチャンス等についての講演を行う |
| 実施時期 | 詳細は未定となっています。詳しくは下記までお問い合わせください。 |
| 手続の流れ | |
| 問い合わせ先 | 中小企業総合事業団情報
・技術部 ℡：03-5470-1520 HP：http://www.jasmec.go.jp |
| 制度名 | 新事業開拓助成金（中小企業総合事業団） |
| 募集受付期間 | 8月と11月の2回（平成15年度）
| | 助成限度額・助成率 | 15年度予算額：48億円100～500万円
・1/2以内 |
| 助成対象者 | 1）現在事業を営んでいない個人で、交付決定日より1ヶ月以内に開業する予定の個人
2）現在事業を営んでいない個人で、交付決定日より2ヶ月以内に中小企業である会社を設立予定の個人1）事業開始から申請日までの期間が7年未満の個人事業者
2）設立から申請日までの期間が7年未満の中小企業者である会社3）設立から申請日までの期間が7年未満の企業組合4）設立から申請日までの期間が7年未満の協業組合7）第3者から100万円以上の資金提供及び推薦機関（都道府県等中小企業支援センター、商工会
・商工会議所等）からの推薦を受けた方 |
| 助成対象事業 | 試作開発事業又は市場開拓
・サービス実践事業 |
| 問い合わせ先 | 中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部 資金助成課 03-3433-8811(42900)
http://www.jasmec.go.jp/venture/ |
| 採択率（難易度） | 14年度実績：35件（○） |
| 制度名 | 中小企業経営革新事業費補助金 |
| 募集受付期間 | 各都道府県にて確認（平成15年度）
| | 助成限度額・助成率 | 2，000万円
・2/3以内（助成額についても都道府県にて確認） |
| 助成対象者 |
①経営革新支援法に基づく経営革新計画または変更計画について都道府県知事の承認を受けた中小企業者及び組合等
②経営革新計画に基づき経営革新のための事業を実施する中小企業者 及び組合等 |
| 助成対象事業 | 承認を受けた経営革新計画に従って実施する経営革新のための市場調査、商品化のための試作
・改良等の事業
イ.新事業動向等調査事業
ロ.新商品
・新技術
・新役務の開発
ハ.販路開拓
ニ.人材養成 |
| 問い合わせ先 |
各都道府県商工部 |
| 採択率（難易度） | |
| 制度名 | 市場開拓支援助成事業 |
| 募集受付期間 | 4月頃（平成15年度）
| | 助成限度額・助成率 | 500万円
・1/2以内 |
| 助成対象者 | 1．東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、引き続き1年以上事業を営み、公社及び東京都等の中小企業支援事業等で一定の評価を得た中小企業の方2．中小企業支援事業例
①助成金事業等による支援を受けた企業
②事業可能性評価委員会において一定の評価を受けた企業
③ベンチャーマーケティング道場終了企業
④東京都産業技術大賞
・ベンチャー技術大賞受賞企業
⑤創造活動促進法認定企業
⑥経営革新支援法承認企業
3．大企業が実質的な経営に参画していないこと |
| 助成対象事業 | 開発した新製品や新技術の市場を開拓するため、国内及び海外の見本市等へ出展等に要する経費 |
| 問い合わせ先 | （財）東京都中小企業振興公社 資金助成部 助成課 03-3251-7895
http://www.tokyo-kosha.or.jp |
| 採択率（難易度） | 約62％（◎） |
| 制度名 | 国際産業開発助成（横浜市） |
| 募集受付期間 | 7月初旬から8月末（平成15年度）
| | 助成限度額
・助成率 |
200万円
・1/2以内 |
| 助成対象者 | 市内に事業所を有し、市内で引き続き2年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者、外資系中小企業者（日本国内に法人を有し、資本金のうち外国資本が3分の1以上を占める企業） |
| 助成対象事業 |
具体的な事業計画を有し、2年以内の事業化を目指す、新規性が高く成長性が期待できる次の事業：外国企業との共同開発、外国企業からの技術導入、外国企業等への技術供与、外国企業との合弁会社設立、新製品の開発輸入、海外での委託加工・生産、海外での直接投資、海外への販路開拓（海外見本市出店を含む）、その他
助成対象経費
①コンサルタント、弁護士等への調査委託費、
②許認可取得手続費、
③サンプル購入・外注制作費、
④外注試作費、
⑤見本市出展費 |
| 問い合わせ先 |
（財）横浜産業振興公社 国際部 TEL:045－225－3722 |
| 採択率（難易度） | |
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