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このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業企業の国民生活金融公庫の新創業融資制度についてご案内します。 |
事業計画(ビジネスプラン)が的確であれば、無担保、無保証人
(法人の場合、代表者の保証も不要)で創業者の方に融資を行います。
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対象となる方
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次の<1>〜<3>のいずれかに該当する方
<1> 雇用（パート含む）創出を伴う事業を始められる方
<2> 技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められる方
<3> <1>又は<2>いずれかにより開業された方で、税務申告を2期終えておられない方
※1 上記以外でも、勤務経験等によって、お取り扱いできる場合もあります。
※2 金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は除きます。
※3 開業前又は開業後税務申告を終えておられない方は、開業資金総額の1/2以上の自己資金が確認できることが必要です。
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制度の概要
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貸付機関： 国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
貸付限度額：750万円
貸付条件：無担保・無保証人（法人代表者の保証も不要）
貸付期間： 運転資金5年、設備資金7年以内（据置期間6ヶ月以内）
貸付利率： 基準金利＋1.0%
※お使いみちによって異なる利率が適用される場合があります
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手続きの流れ
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<1> 融資を申し込まれる方は、直接国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫へ申し込んで頂くか、又は、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、全国約320ヶ所の中小企業支援センター、生活衛生営業指導センターを通じて国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に申し込んでください。
<2> ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が審査します。
<3> 審査結果については、国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫から申込者あてに通知されます。
<4> 国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と申込者間で契約が締結され、融資が行われます。
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問い合わせ先
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・国民生活金融公庫の各支店（東京相談ｾﾝﾀｰ TEL：03-3270-4649）
・沖縄振興開発金融公庫の本・支店（融資第二部 生業課 TEL：098-941-1795）
・商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所
・中小企業総合事業団（TEL：03-5470-1534）の中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ総合支援センター
・都道府県等中小企業支援センター（巻末一覧参照）、地域中小企業支援センター
・都道府県生活衛生営業指導センター
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