高度に専門的な技術･意匠･商品知識を有する特許庁が、厳正･中立的な立場から、判定の対象が特許発明の技術的範囲に属するか否か問うの公的見解を3ヶ月~6ヶ月で示します。特許権の均等の範囲に属するか否かについても、特許庁の選考技術調査･判断の経験を生かして判定します