[ 各保険制度の守備範囲 ]

医療保険：業務外の病気・ケガ（健康保険法）

年金保険：老齢・障害・死亡（国民年金法、厚生年金保険法）

労災保険：業務上・通勤による病気・ケガ・死亡等（労働保険法）

雇用保険：失業等による所得の保証（雇用保険）

�@ 療養（補償）給付：治療
�A 休業（補償）給付：療養中の所得保障＊
�B 障害（補償）給付：治癒後の所得保障
�C 遺族（補償）給付：遺族の所得保障
�D 葬祭（葬祭給付）：お葬式代
�E 介護（補償）給付：介護費用など
＊ケガが重い時：傷病（補償）年金

社会保険は、従業員だけではなく、役員も法人に雇われているという考え方から被保険者になります。被保険者だけではなくその家族も給付の対象としています。
　健康保険と厚生年金を合わせて、所轄の社会保険事務所で資格取得の手続をします。

�@ 療養の給付：治療
�A 傷病手当金：療養中の所得保障
�B 出産手当金：産前産後の所得保障
�C 埋葬料：お葬式代

保険の分類		担当窓口	届出書類	加入義務の有無	届出期間
社 会 保 険	健 康 保 険 ・ 厚 生 年 金 保 険	社 会 保 険 事 務 所	新規適用届／新規適用届別紙／被保険者資格取得届法人登記簿謄本または個人事業主の住民票保険料口座振替依頼書 ＜提示書・帳簿＞ 　労働者名簿／出勤簿またはタイムカード／賃金台帳／源泉所得税の納付書または給与支払事務所設置届／現金出納簿／賃貸借契約書（事務所を借りている場合）または受け取った消印のある空封筒 ＜任意適用を受ける場合に提出する書類＞ 　任意包括適用認可申請書　同意書	・ 株式会社、有限会社等すべての法人事務所 ・ 5人以上の従業員を雇用する個人事務所 ・ 5人未満の従業員を使用する個人事務所及びサービス業等の個人事務所は、任意適用となり認可を受けて加入できる。	速やかに
労 働 保 険	労 災 保 険	労 働 基 準 監 督 署	適用事業報告書保険関係成立届概算保険料申告書＜提示書類＞　法人登記簿謄本・個人事業主の住民票／賃貸契約書	・ 1人以上の従業員を雇用する個人・法人の事業所	適用事業所となってから10日以内
	雇 用 保 険	公 共 職 業 安 定 所	1． 適用事業所設置届 2． 保険関係成立届（労基署で受付印が押された職安提出用） 3． 被保険者資格取得届 4． 法人登記簿謄本または個人事業主の住民票 5． 賃貸借契約書（写） 6． 被保険者証 7． 労働者名簿　 詳しくは管轄の職業安定所で確認	・ 1人以上の従業員を雇用する個人・法人の事業所	・ 適用事業所となってから10日以内 ・ 被保険者資格届は従業員を雇った翌日の10日まで