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HOME > IT導入 > 新規事業展開等に伴い、新規性・汎用性のあるソフトウエアを開発する際の助成制度

index このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表がIT導入に関する助成金についてご案内します。


新規事業展開等に伴い、新規性・汎用性のあるソフトウエアを開発する際の助成制度
事業化助成(中小企業・ベンチャー挑戦支援事業)

自らの技術や創造的発想を活かし、従来にない新商品・新サービスの開発や、従来似ない革新的方法で商品・サービスを提供する事業を実践する中小企業・ベンチャー企業に、専門家のアドバイスを行いながら助成金が交付されます。

@ 助成対象経費:試作開発、サービス実践、販路開拓など

A 助成金額:助成対象経費の1/2以内であって、上限500万円

中小企業経営革新支援対策費補助金

@ 補助対象者:中小企業経営革新支援法に基づき、都道府県から経営革新の承認を受け、経営革新のための事業に取り組む中小企業者又は組合等(任意グループ等を含む)

A 補助対象経費:補助額は都道府県により異なる。承認された経営革新計画に従って行われる事業であって、他の中小企業の模範となるような事業

B 補助率:2/3

IT活用型革新モデル事業

中小企業等が地域で経営革新を推進するためにモデルとなりうるビジネスシステムの開発・導入を行う事業に対して事業費の一部補助が行われます。

@ 助成対象者:中小企業者若しくは中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアム

A 事業内容
・ 事前調査研究事業:100万円〜500万円 1/2以内
・ 経営革新支援事業:300万円〜3,000万円 1/2以内






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