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産学官・コンソーシアム（研究共同体）・大学発等助成金

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このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業企業に対する産学官の補助金・助成金についてご案内します。

地域新生コンソーシアム研究開発事業（経済産業省）
地域新規産業創造技術開発補助事業（経済産業省）
大学発ベンチャー創出事業（科学技術振興事業団）
研究成果最適移転事業（科学技術振興事業団）
委託開発事業（科学技術振興事業団）
スピンオフベンチャー・大学等技術開発助成金（新エネルギー産業技術総合開発機構）
共同開発助成事業（東京都）
共同開発助成事業（横浜市）

制度名	地域新生コンソーシアム研究開発事業（公募）
募集受付期間	1月20日～2月4日（平成15年度）
助成限度額・助成率	1）一般枠：1億円程度以内/年、2年度目は5，000万円程度以内・100% 2）省エネルギー枠：1億円程度以内/年、2年度目は5，000万円程度以内・100% 3）中小企業枠：3，000万円程度/年、2年度目は、2，000万円程度以内・100%
助成対象者	地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、高度な実用化研究開発を行う民間企業及び中小企業
助成対象事業	1）一般枠：産業技術戦略上の目標（研究開発課題）であって、同目標の達成に資する所与の重点分野に原則として該当 2）省エネルギー枠：産業技術戦略上の目標（研究開発課題）であって、同目標の達成に資する所与の重点分野のうち、エネルギーの使用の合理化に寄与する課題 3）分野特定はなく中小企業による事業化が期待できる研究開発
問い合わせ先	北海道経済産業局産業技術課　011-709-2311 東北経済産業局産業技術課 022-215-7297 関東経済産業局産業技術課 048-600-0237 中部経済産業局産業技術課 052-951-2774 近畿経済産業局産業技術課 06-6941-4384 中国経済産業局産業技術課 082-224-5680 四国経済産業局産業技術課 087-833-5736 九州経済産業局産業技術課 092-482-5461 沖縄総合事務局経済産業部産業課 098-866-0067 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/index.html
採択率（難易度）	平成15年度は、1）10件程度、 2）30件程度、 3）20件程度平成14年度は、1）＋ 2）49件、10．1%（×） 3）73件、17．9%（○）

制度名	地域新規産業創造技術開発補助事業
募集受付期間	平成15年1月20日～2月6日（平成15年度）
助成限度額・助成率	平成15年度予算額：55．4億円　補助率：1/2以内（大学等から技術シーズの提供や技術指導を受けるなど、産学官の下で技術開発が行われる場合は、2/3以内）補助金額：原則1年当たり3，000万円～1億円程度
助成対象者	民間企業等
助成対象事業	新産業・新事業の創出に資する技術開発で、技術開発終了後、直ちに事業化できるもの。
問い合わせ先	北海道経済産業局産業技術課　011-709-5441 東北経済産業局産業技術課 022-215-7297 関東経済産業局産業技術課 048-600-0237 中部経済産業局産業技術課 052-951-2774 近畿経済産業局産業技術課 06-6941-4384 中国経済産業局産業技術課 082-224-5680 四国経済産業局産業技術課 087-833-5736 九州経済産業局産業技術課 092-482-5461 沖縄総合事務局経済産業部産業課 098-866-0067 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/index.html
採択率（難易度）	14年度168件応募、60件採択　35．7%（○）

制度名	大学発ベンチャー創出事業
募集受付期間	6月30日～8月8日（平成15年度）
助成限度額・助成率	1課題1千万円～3千万円/年　1～3年（間接経費は除く）
助成対象者	大学等に常勤する研究者と起業家（起業の観点から研究開発の方向付け、指導、助言ができる個人であり、本事業の成果により設立される新会社の経営責任者となる予定の者）の連名による共同申請
助成対象事業	対象分野：ライフサイエンス、IT（情報技術）、材料・ナノテクノロジー、環境、その他
問い合わせ先	科学技術振興事業団　企業化開発事業本部　技術展開部　新規事業創出室03-5214-0016 http://www.jst.go.jp/giten/saiteki/uventure/06.htm
採択率（難易度）	10課題程度

制度名	研究成果最適移転事業
募集受付期間	プログラムA（権利化試験）：平成15年3月10日締め切りプログラムB（独創モデル化）：平成15年2月14日締め切りプログラムC（プレベンチャー）：平成15年3月10日締め切り
助成限度額・助成率	プログラムA（権利化試験）：2～3千万円/年　総額4～6千万円程度）プログラムB（独創モデル化）：2～3千万円/年プログラムC（プレベンチャー）：5～8千万円程度/年　総額1．5～2．4億円程度
助成対象者	プログラムA（権利化試験）：基本特許の発明者を研究リーダーとする若手研究員や企業技術者等でチーム編成プログラムB（独創モデル化）：研究者の協力を得て実施する中堅・中小企業プログラムC（プレベンチャー）：提案者を核とする研究開発チーム
助成対象事業	プログラムA（権利化試験）：大学・国公立試験研究所機関、事業団等の研究成果のうち基本特許が出願されている課題について、周辺特許の戦略的取得プログラムB（独創モデル化）：中小・中小企業の新技術コンセプトを、事業団、企業、大学・国公立試験研究所機関等が共有して新技術コンセプトのモデル化プログラムC（プレベンチャー）：大学、国公立試験研究所機関等の研究成果に基づき、ベンチャー創出に向けた技術開発
問い合わせ先	科学技術振興事業団　企業化開発事業本部　技術展開部プログラムA（権利化試験）；成果活用促進部　03-5214-8477 http://www.jst.go.jp/giten/saiteki/pro_a/index.html プログラムB（独創モデル化）：技術育成課　03-5214-8475 http://www.jst.go.jp/giten/saiteki/pro_b/index.html プログラムC（プレベンチャー）：新規事業創出室　03-5214-0016 http://www.jst.go.jp/giten/saiteki/pro_c/index.html
採択率（難易度）	プログラムA（権利化試験）：5課題程度プログラムB（独創モデル化）：60課題程度プログラムC（プレベンチャー）：10課題程度

制度名	委託開発事業
募集受付期間	平成15年度9月1日～10月31日（平成15年度）
助成限度額・助成率	機構の支出する開発費一般枠：2～20億円程度中堅・中小企業枠：1～4億円程度新規企業：1～2億円程度
助成対象者	一般企業、中堅・中小企業（資本金10億円以下）、新規企業（設立登記5年以内）
助成対象事業	①高度先端技術、②生活・社会技術、③先端基盤技術、④新産業関連技術国等の優れた研究成果をもとに、機構が企業等に開発費を支出し、研究成果の実用化(製品化)を図り、開発が成功の場合、開発費を無利子で返済し、不成功の場合には返済不要
問い合わせ先	独立行政法人　科学技術振興機構　03-5214-8994 http://www.jst.go.jp/jst/h15_youkou.html
採択率（難易度）

制度名	スピンオフベンチャー・大学等技術開発助成金
募集受付期間	平成15年4月30日～6月27日（平成15年度）
助成限度額・助成率	1件につき1億円程度以内/年、かつ助成期間総額で2億円・2/3以内
助成対象者	1）日本に登記されている企業で日本国内に研究拠点を有する企業 2）助成事業が次の要件を満たすこと・スピンオフベンチャー・大学発ベンチャー等
助成対象事業	省エネルギー開発、石油代替エネルギー開発、産業技術開発
問い合わせ先	新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究開発業務部　研究開発業務課　03-3987-9326 http://www.nedo.go.jp/
採択率（難易度）

制度名	共同開発助成事業（産学公提携助成事業）
募集受付期間	4月頃（平成15年度）
助成限度額・助成率	1，500万円・1/2以内
助成対象者	1．東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、引き続き1年以上事業を営む中小企業（個人事業者も含む）又は中小企業で構成している事業協同組合等の方 2．大企業が実質的な経営に参画していないこと
助成対象事業	技術的課題の解決のため、大学や工業高校等専門学校等又は公設の試験研究期間等と提携し、新製品や新技術の開発等を行う事業
問い合わせ先	（財）東京都中小企業振興公社　資金助成部　助成課　03-3251-7895 http://www.tokyo-kosha.or.jp
採択率（難易度）	約35%（○）

制度名	産学共同研究開発助成事業（横浜市）
募集受付期間	4月から5月（平成15年度）
助成限度額・助成率	1．2，000万円・1/2以内2．200万円・1/2以内
助成対象者	市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業、又はこれらで構成するグループ
助成対象事業	1．技術革新を担う先導的で地域経済への波及効果が大きく、かつ市民生活の向上に資する重点分野等に係る新技術又は新製品の研究開発で大学等と共同して行うもの 2．具体的な開発目標に必要な情報収集、企画、立案等の活動を行うもの
問い合わせ先	横浜市工業技術支援センター　TEL：045－788－9007
採択率（難易度）	約40%（◎）

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