高齢者だけで事業を始める際の支援制度はありますか。
Ａ中高年の方のこれまでの経験や技術・販売・経営のノウハウを活用して、新規に事業を興したい方に対する支援制度は次の通りです。
1．融資制度
国民生活金融公庫、中小企業金融公庫の「女性・中高年起業家支援資金貸付」が最も有利な条件で利用できます。
・貸付対象者 女性または高齢者（55歳以上）で新たに事業を始められる方あるいは事業を始めて概ね5年以内の方
・資金使途 設備資金・運転資金
・貸付限度額 国民金融公庫は7,200万円（運転資金は4,800万円）
中小企業金融公庫は7億2千万円（運転資金は2億5千万円）
・貸付利率 資金使途・返済期間により異なる
・返済期間 設備資金15年以内（うち据置2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置1年以内）
・保証人.担保 保証人1名以上、担保は必要に応じて
中小企業金融公庫は一部担保免除の特例がある
2．助成制度
厚生労働省が所管する助成金制度として、高齢創業者に対する「高年齢者等共同就業機会創出助成金」があり、一定の条件に該当する場合に受給できます。
・支給対象者 45歳以上の高年齢者等3人以上が職業経験を活かして共同で創業し、高年齢者等を継続的に雇用する法人で、設立登記後6か月以上事業を営んでいる事業主（雇用保険の適用事業主であること）
・支 給 額 法人の設立登記後6か月以内に支払った該当経費の合計額の3分の2
ただし、上限500万円
・該当経費 事業計画作成経費（経営コンサルタント等の相談経費等）
職業能力開発経費（役員および従業員に対する教育訓練経費）
設備・運営経費（事務所工事費、設備・備品、事務所賃借料、広告宣伝費等）
この制度を利用される場合は、法人の設立登記日に応じて定められた期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会に申請することになりますが、詳細については問い合わせてください。
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